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【不動産投資に最適】フィリピン、マニラ首都圏、セブの格安、高品質な投資・居住用不動産を多数ご紹介。

【重要】物件価格は2017月11月17日現在の為替相場(1PHP=2.22円)で換算表示

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【フィリピン不動産】価格上昇が続くフィリピン不動産

フィリピン経済の中心地であるマカティ周辺の不動産価格は、足元で年率5%前後の価格上昇が続いています。若年層の比率が圧倒的に高い、理想的なピラミッド型の人口分布を形成しているフィリピンは、高度経済成長が継続しやすい環境とされる「人口ボーナス期」が2050年まで続くと言われており、豊富な若年人口は、将来的な不動産購入層となるため、フィリピンの不動産ニーズは年を追うごとに拡大していくことが見込まれます。

若者が圧倒的に多いフィリピンの人口構成。2023年には日本の人口を追い抜く

フィリピンは2014年に総人口1億人を突破し、世界の人口ランキングでも第12位に位置する人口大国のひとつです。米商務省国勢調査局によると、成長著しいASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国の中において、最も高い出生率(3.13/2014年)を誇るフィリピンの総人口は、2023年にも日本を追い抜き、2050年には約1億7000万人にまで達すると予測されています。

現在のフィリピンの年齢別人口分布は、高度経済成長期に入り始めた1950年頃の日本と同様に、高齢層よりも若年層の方が圧倒的に多い理想的なピラミッド型を描いており、高度経済成長を実現しやすい「人口ボーナス期」の真っ只中にあります。今後、少子高齢化社会に本格的に突入する日本は、不動産需要も縮小していくのが明白な一方、豊富な労働力が経済を活性化し、高度経済成長期へと向かおうとしているフィリピンの不動産市場は、人口増加や所得の向上が新たな需要を生み出す可能性が高く、将来的な不動産価格の上昇が大いに期待できます。

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アジア屈指の高成長国であるフィリピン。コールセンター事業は世界No.1

かつては、政治面での失敗から経済の停滞が続いていたフィリピンですが、政治的な混乱が収まり、政府が積極的な外資誘致策を打ち出したことから近年、経済成長が加速しています。2010年にはコールセンター事業の売上高がインドを抜いて世界No.1となるなど、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング:業務の外部委託)産業を中心に外資系企業の進出が相次いでおり、2000年以降のフィリピン経済は概ね年平均5%程度の高成長が継続しています。

2016~21年におけるフィリピンのGDP成長率は実質で年平均6.4%まで加速すると予測されている上、米大手格付け会社ムーディーズインベスターズ・サービスは、今後もフィリピン経済が世界屈指の高成長を続けるとして、「アジアのライジング・スター(希望の星)」と評するなど、その成長の足取りは一段と力強さを増していくと見られており、堅調な経済は国民の所得向上を通じて、不動産価格の更なる上昇に寄与することが期待されます。

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フィリピンで、世界最大級のカジノリゾート開発が進行中

現在、観光業の活性化と雇用の創出を図るための国家プロジェクトとして、首都メトロ・マニラの空の玄関口「ニノイ・アキノ国際空港」から直線約3kmの距離にある夕陽が美しいマニラ湾の沿岸にて、世界最大級のカジノリゾート「エンターテインメント・シティ・マニラ」の開発が進行しています。
東京ディズニーランドの2倍強に当たる総面積120ヘクタールにも及ぶ広大な敷地には、4つの大型カジノ施設のほか、ショッピングモール、レストラン、5つ星ホテル、スパ、劇場、高級コンドミニアム、コンベンションセンターなどが集積される予定で、メトロ・マニラはまさに今、一大エンターテインメント都市へと変貌を遂げようとしています。

アジア経済の著しい発展と共に、カジノ産業の中心地がアメリカからアジアへとシフトしている中、2013年3月開業の「ソレア・リゾート&カジノ」を皮切りに、2015年2月には「シティ・オブ・ドリームス・マニラ」、2016年12月には「オカダ・マニラ」と新たなカジノ施設が続々とオープン。同エリアではさらに、2018年に「リゾート・ワールド・ベイショア」も開業予定であるなど、カジノ産業は新たな成長の柱としてフィリピン経済に大きな経済効果をもたらすことが期待されています。
開発の進展と共に、周辺エリアの不動産価格の上昇が期待できる上、雇用の拡大などを通じて新たな住宅需要が創出される可能性も高く、「エンターテインメント・シティ・マニラ」の誕生は、フィリピンの不動産市場にとっても朗報と言えます。

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2013年、三大格付け機関が揃ってフィリピンを投資適格級に格上げしたことも追い風

2010年に「汚職撲滅」を掲げるベニグノ・アキノ3世大統領が誕生し、政治の安定や財政再建が図られたこともフィリピンに対する評価を高める要因となっています。好調な経済情勢や政府の堅実な財政運営が評価され、2013年3月には大手格付け会社フィッチ・レーティングスがフィリピン国債の信用格付けを「BB+」から、同国初の投資適格級となる「BBB-」に格上げ。その後、スタンダード&プアーズ(S&P)、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、フィリピンを投資適格級へと格上げしており、三大格付け機関が揃ってフィリピンへの投資にお墨付きを与えたことも、フィリピン不動産投資にとって追い風となっています。

また、アメリカの金融政策スタンスが引き続き利上げ方向にあることや、日銀の異次元金融緩和が当面続く見通しであることなどから、依然として円安圧力がくすぶる中、フィリピンの通貨であるフィリピンペソに対して円安が進めば、購入物件の円建て価格は上昇し、為替差益によるキャピタルゲインの拡大の恩恵を享受することもできます。

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