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【フィリピン不動産】人口動態に裏付けられた旺盛な住宅需要

フィリピン不動産市場が注目される最大の理由は、「人口増加」と「若い世代の多さ」です。生産年齢人口の増加に加え、都市化や核家族化が進むことで住宅需要は今後も拡大すると予測されています。本ページでは、その理由をデータをもとに解説します。

爆発的に増える生産年齢人口が住宅需要を下支え

不動産価格や家賃を長期的に押し上げる最大の原動力は人口の増加、特に働き手となる「生産年齢人口（15～64歳）」の爆発的な増加です。

日本の地方都市ですでに起きているように、少子高齢化で生産年齢人口が減れば、住宅の買い手・借り手も減り、結果として不動産価格や家賃にも下方圧力がかかりやすくなります。一方で、生産年齢人口が増加していれば、働き盛りでこれから家族を持つ世代が毎年大量に市場に流れ込んでくるため、住宅の買い手・借り手の競争が強まりやすく、不動産価格や家賃に対する上昇圧力が期待できます。

そこでフィリピンの生産年齢人口を見てみると、2000年の約4,600万人から2025年には約7,800万人に急増。フィリピンは年齢中央値が25～26歳（日本は50.2歳）と非常に若いことから、生産年齢人口は今後も長期に渡って増加傾向が続く見通しで、2050年には総人口の7割に当たる約9,300万人にまで膨れ上がると予測されています。

このようにフィリピンの不動産市場は、分厚い生産年齢人口が旺盛な住宅需要を継続的に生み出すことが見込まれるため、中長期的な投資先として非常に魅力があります。

東南アジアの中でも圧倒的に長い「人口ボーナス期」

フィリピンの生産年齢人口の分厚さを物語るひとつの例が、主要な東南アジア諸国の中でも「人口ボーナス期」が圧倒的に長い点です。JETROによると、フィリピンの人口ボーナス期は2062年頃まで継続する見通しとなっています。

人口ボーナスとは、生産年齢人口（15～64歳）が従属人口（生産年齢人口以外の人口）の2倍以上いる状態を指します。人口ボーナス期は、豊富な労働力を背景に消費が活発になる一方、高齢者が相対的に少なく社会保障負担を抑えられるため、経済が飛躍的に成長しやすい時期となります。日本経済が輝きを放った1960年頃～1990年頃（高度経済成長期～バブル期終盤）は、まさにこの人口ボーナス期でした。

人口ボーナス期には、経済成長とともに労働者の所得も劇的に増加していく可能性が高く、不動産価格や家賃には大きな追い風となります。この点からも、フィリピンは中長期的な視点で不動産投資を行うにはうってつけの国と言えるでしょう。

主要東南アジア諸国の人口ボーナス終了時期見通し（出所：JETRO）

「大家族」から「核家族」へのシフトも住宅需要に追い風

フィリピンには伝統的に家族主義的な考えがあるため、家族同士の結びつきが強い傾向にあります。そのため、住宅コストが安い郊外にある広めの家に持ち、家族3世代が一緒に暮らしているケースが珍しくありません。ただ、近年は都市部を中心に、こうした状況にも着実に変化が生じてきています。

フィリピン統計局によると、急激な人口増加の中にもかかわらず、1970年に5.9人だった平均世帯人数は、2024年には3.8人にまで減少。その結果、世帯数は1970年の約620万世帯から2024年には約2,960万世帯へと急増しており、「大家族」から「核家族」や「単身世帯」へのシフトが着実に進んでいることがうかがえます。

核家族化や単身化に伴う世帯数の増加は、都市化や経済成長によって国が成熟に向かう中で、世界的に見られてきた現象です。フィリピンでも、都市部の居住人口割合が2020年の約54％から2050年には約84％にまで上昇（出所：国連）すると予測されているように、都市化は一段と進む見込みであることから、さらなる核家族化・単身化が進む可能性は高いと考えられます。東南アジアの中でも先進的な地位にあるシンガポール（世帯人数3.09人、2022年）やタイ（同2.84人）のデータは、今後のフィリピンの動向を占ううえで参考になるでしょう。

世帯数が増えるということは、「人口が同じでも必要となる住宅戸数が増える」ということです。不動産投資では、人口よりも世帯数の増加の方が住宅需要への影響が大きいケースも少なくありません。特に、フィリピンは人口増加と核家族化・単身化が同時並行で進行している段階にあるため、住宅需要を増加させるエンジンはより強力なものであると考えられます。

OFWマネーが不動産市場にも流入

フィリピンでは「OFW」と呼ばれる在外フィリピン人出稼ぎ労働者が、国民の約10人に1人に上っています。フィリピン人の出稼ぎ労働者というと、ヘルパーなどの比較的低賃金な仕事のイメージが強いですが、実際には欧米で医師や看護師、弁護士などをしていたり、シンガポールでITエンジニアをしていたり、中東で航空機や商船のクルーになっていたりと、高額な賃金を得ている人も多くいます。

彼らは稼いだお金の一部を本国で暮らす家族の生活支援のために送金していますが、その規模はGDPの1割以上に達しており、これがフィリピン人の購買力の底上げに繋がっている面があります。ただ、楽天的な気質の人が多いフィリピン人には、お金を手にするとすぐに使ってしまうという行動パターンがよく見られ、こうした浪費グセは家族に送金を行うOFWの悩みの種でもありました。

そのため、近年はOFWがフィリピン不動産を購入し、そこに家族を住まわせることで、家族を支援しつつも浪費はさせず、自身の資産形成も同時に行うという賢い戦略をとる人が増加。政府やデベロッパーもOFWによるフィリピン不動産の購入を歓迎しており、有利な条件の住宅ローンやOFWの収入サイクルに合わせた支払いプランなどを用意しています。

こうしたOFWマネーの流入も、中長期的にフィリピン不動産の需要を支える一因であると言えるでしょう。

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