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【不動産投資に最適】フィリピン、マニラ首都圏、セブの格安、高品質な投資・居住用不動産を多数ご紹介。

【重要】物件価格は2020月1月17日現在の為替相場(1PHP=2.16円)で換算表示

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【フィリピン不動産】アジア屈指の高い賃貸利回り

BGCの街並みの写真

安定的に高いインカムゲインが期待

マニラ首都圏のコンドミニアムの平均グロス賃貸利回りは年6.1%(2016年)と、アジア最高水準にあります。ロケーションに優れる物件や、物件価格が安い小型ユニットでは、年8%以上の利回りを実現しているものも数多くあるなど、安定的に高いインカムゲインが期待できる点は、フィリピン不動産投資の魅力のひとつです。

さらに、高成長に伴う国民所得の増加や緩やかなインフレ基調を背景に、フィリピンの家賃水準は長期的な上昇傾向にあるため、プレビルドで購入した物件の賃貸利回りが、完成時点で当初の見込みよりさらに向上しているケースも珍しくありません。

アジア主要都市の平均グロス賃貸利回りの比較グラフ

フィリピンでは、人口増加や富裕層・中間層の核家族化に伴う世帯数の拡大を背景に、住宅需要が安定的に増加しています。特に、マニラ首都圏では上記の要因以外にも、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業で働くフィリピン人や、オンラインゲーム・カジノ事業を行う中国系企業で働く中国人による住宅需要の急速な拡大が、住宅市場に好影響を与えています。

ここ数年のマニラ首都圏の住宅市場は、新規の物件供給がピークを迎えていますが、旺盛な需要が供給分を上手く吸収しており、マニラ首都圏の空室率は10%程度で安定的に推移しています。すでにマカティCBDやボニファシオ・グローバルシティ(BGC)などの主要エリアでは、開発余地が乏しくなっていることから、今後は新規の物件供給が限られてくる見通しで、より貸し手に優位な市場となっていくことが予想されます。

人口減少・経済停滞が続く日本では、賃貸住宅の空室率が20%程度と高い水準にあり、2040年には40%近くにまで上昇するとの試算があるのとは対照的で、フィリピンでは人口増加・高成長が生み出す好環境がアジア屈指の高い賃貸利回りに繋がっています。

賃料回収不能リスクが低いフィリピン

フィリピンでは、月額家賃が4万ペソ以上の比較的高額な物件では12ヶ月分、その他の物件は2~6ヶ月分の家賃の支払手続き(小切手等)をあらかじめ済ませるのが一般的です。また、日本の敷金に相当する保証金(月額家賃の2ヶ月分が標準)も同様に預け入れます。

そのため、家賃の滞納や入居者の失踪など、予期せぬトラブルの発生により、受け取れるはずの家賃が受け取れないといったリスクは制度上、軽減されています。

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