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【重要】物件価格は2024月11月29日現在の為替相場(1PHP=2.56円)で換算表示
かつてアメリカの植民地であった経緯から、フィリピンでは公用語のひとつとして英語が広く用いられています。フィリピンの英語人口は国民の約9割に上り、アメリカ、インドに次ぐ世界3位の規模とのデータもあるなど、アジア最大の英語圏の国として認知されています。
一部の東南アジアの国では、外国人には馴染みのない現地語で書かれた契約書しか用意されていないケースも多々ありますが、フィリピンでは不動産売買契約書などの契約関連書類は全て英語で作成されるのが当たり前であるため、海外投資家にとっては投資を行いやすい環境となっています。また、世界各国で英語教育事業を手掛けるアメリカのグローバル・イングリッシュ社が発表した、グローバル企業が拠点を置く際に参考にするとされる「ビジネス英語指数(BEI)」で、フィリピンは世界1位を獲得。近年、フィリピンがBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)産業の集積地となっているのも、英語力の高さが評価されてのことと言えるでしょう。
豊富な英語人口を抱えるフィリピンは、海外への出稼ぎ労働者(OFW)が多いことでも知られており、1億人を超える人口の約1割が海外で働いていると言われています。安定的な外貨獲得のために、フィリピンでは政府が海外への出稼ぎを後押ししており、医者や弁護士、IT技術者といった専門知識を有し、アメリカなどで高収入を得ている人も多くいます。
出稼ぎ労働者からフィリピン国内への銀行送金額は、2023年に年間約372億ドル(約5兆7,660億円)と国内総生産(GDP)比で約1割の規模にまで増加しています。本人から家族への手渡しなども含めれば、さらに倍近くにまで膨れ上がるとも言われており、出稼ぎ労働者からの還流資金がフィリピン経済のメインエンジンである個人消費を下支えしています。
また、家族の絆が強い国民性から、残された家族のために都心の高級コンドミニアムを購入・賃貸する例も多く、出稼ぎ労働者からの送金はフィリピン不動産に新たな需要を生み出す要因のひとつとなっています。