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【フィリピン不動産】価格上昇が続くフィリピン不動産

フィリピン経済の中心地であるマカティCBD周辺の不動産価格は、足元で年率5％前後の価格上昇が続いています。若年層の比率が圧倒的に高い、理想的なピラミッド型の人口分布を形成しているフィリピンは、高度経済成長が継続しやすい環境とされる「人口ボーナス期」が2050年まで続くと言われており、豊富な若年人口は、将来的な不動産購入層となるため、フィリピンの不動産ニーズは年を追うごとに拡大していくことが見込まれます。

若者が圧倒的に多いフィリピンの人口構成

フィリピンは2014年に総人口1億人を突破し、世界の人口ランキングでも第12位に位置する人口大国のひとつです。成長著しいASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の中でも高い合計特殊出生率（女性一人当たり2.75人/ 2021年）を誇っており、総人口は2050年に約1億5,538万人にまで達すると予測（出所：米国勢調査局）でされています。

特に東京23区とほぼ同じ面積のマニラ首都圏は、人口が1990年の795万人から2015年には約1.6倍の1,280万人に急増しており、国全体の人口の約1割、GDPの約4割が一極集中する国内最大の経済活動拠点となっています。今後もマニラ首都圏に人口が流入する傾向は続く見通しで、フィリピン国家統計調整員会（NSCB）は2030年に同人口が1,390万人に達すると予想しています。

現在のフィリピンの年齢別人口分布は、高度経済成長期に入り始めた1950年頃の日本と同様に、高齢層よりも若年層の方が圧倒的に多い理想的なピラミッド型を描いており、国連は高度経済成長を実現しやすい「人口ボーナス期」が2050年頃まで続くと予測しています。また、消費や生産能力を増大させ、経済成長の原動力となる生産年齢人口（15～64歳）は、2015年の約6,200万人から2030年に約8,000万人、2050年には約1億100万人にまで増加する見通し（出所：米国勢調査局）です。

少子高齢化社会に本格的に突入する日本では、住宅需要の縮小が不可避な状況となっていますが、豊富な労働力が経済を活性化することで高度経済成長期を迎えているフィリピンでは、人口増加や所得の向上が新たな住宅需要を生み出す可能性が高く、将来的な不動産価格の上昇が期待されています。

世界屈指の高成長を続ける「アジアのライジングスター」

かつては、政治面での失敗から経済の停滞が続いていたフィリピンですが、政治的な混乱が収まり、政府が積極的な外資誘致策を打ち出したことから近年、経済成長が加速しています。2010年にはコールセンター事業の売上高がインドを抜いて世界No.1となるなど、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：業務の外部委託）産業を中心に外資系企業の進出が相次いでおり、2000年以降のフィリピン経済は概ね年平均5％程度の高成長が継続しています。

米大手格付け会社ムーディーズインベスターズ・サービスが、フィリピンを今後も世界屈指の高成長を続ける「アジアのライジング・スター（希望の星）」と評するなど、その成長の足取りは一段と力強さを増していくと見られており、堅調な経済は国民の所得向上を通じて、不動産価格の更なる上昇に寄与することが期待されます。

三大格付け機関が揃ってフィリピンを投資適格級に格上げしたことも追い風

2010年に「汚職撲滅」を掲げるベニグノ・アキノ3世大統領が誕生して以降、政治の安定や財政再建が図られたこともフィリピンに対する評価を高める要因となっています。

好調な経済情勢や政府の堅実な財政運営が評価され、2013年3月には大手格付け会社フィッチ・レーティングスがフィリピン国債の信用格付けを「BB+」から、同国初の投資適格級となる「BBB-」に格上げ。その後、スタンダード＆プアーズ（S&P）、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、フィリピンを投資適格級へと格上げしており、三大格付け機関が揃ってフィリピンへの投資にお墨付きを与えたことも、フィリピン不動産投資にとって追い風となっています。

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